2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
内実としましては、公文書の作成、保管、政府の説明責任義務、知る権利の実効的制度としての情報開示というものがこの情報公開の中身であることは言うまでもありませんが、現実には、大変残念ながら、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄や作成義務違反の状態が今回のコロナの専門家会議の中でも見られております。あるいは、特定秘密等のブラックボックスの拡大もあるというふうに指摘がされております。
内実としましては、公文書の作成、保管、政府の説明責任義務、知る権利の実効的制度としての情報開示というものがこの情報公開の中身であることは言うまでもありませんが、現実には、大変残念ながら、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄や作成義務違反の状態が今回のコロナの専門家会議の中でも見られております。あるいは、特定秘密等のブラックボックスの拡大もあるというふうに指摘がされております。
総理、広範な議事録作成義務違反は重大な違法行為であり、国民や国際社会に対する深刻な背信行為であると言わざるを得ません。単なる遺憾では済まされる問題ではありません。歴史の空白をつくってしまったその責任をどう受け止めますか。 国会の事故調査委員会は、まさにこうした政府の違法行為などをチェックするために設置されたものであり、徹底した調査と検証が期待されます。
管理台帳の作成義務違反が、派遣元企業は百四十のうち六十五の企業で、四六％の違反ですね。そして派遣先企業は五十六のうち実にもう四十一の企業、七割以上が違反なんです。この派遣労働者の管理台帳は、労働者の管理を進める上でもう最も基本的な文書だというふうに思いますけれども、それがまず多くの企業で整備されていないということなんです。
ちょっとそこを私も分かりかねますが、いずれにいたしましても、この管理台帳の作成義務違反でありますとかいうのが四十一件というふうにして非常に多い。また、その他にもございますけれども、一番基本的なところで義務違反をしているのが多いということは、これは大変なことだというふうに思っておりまして、これはこれからもきちんと見ていかないといけないというふうに思います。
ただ、株式会社につきましては、商法はこれをせつ然と区別いたしまして、この種の帳簿の作成義務違反に関しては罰則をもって臨むという態度を持っておる。で、個人商人に関しましては、原則は罰則を設けておりません。ただし、その帳簿をつけていないような乱雑な経営の結果破産に至ったというふうなときに、初めて破産法で罰則が働く。